中銀証券株式会社（以下 「当社」 といいます） は、お客さまからの信頼を第一と考え当社が取扱う個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
【当社の名称・住所・代表者の氏名】
中銀証券株式会社
〒700-0901 岡山県岡山市北区本町２－５ ちゅうぎん駅前ビル
代表取締役 加藤 裕通
- 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
- 利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
- 安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるように努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。
（１）基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（２）個人データの取扱いにかかる規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
（３）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施
（４）人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（５）物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（６）技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- 継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適切な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
- 開示等のご請求手続き
当社は、お客さまから保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等のご請求、または個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。また、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
- お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
①当該第三者における体制整備の方法
②当該第三者が実施する相当措置の概要
③当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
④当該外国の名称
⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
⑦⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務については次のとおりです。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報の主な取得先
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（当社はお客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
- お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
- 金融商品仲介業務の委託
- 業務に関する帳簿書類を保管する業務
以上
中銀証券株式会社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を、次の業務に利用させていただきます。
- 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業務に付随する業務
- 保険募集業務、金地金売買業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
「個人情報の保護に関する法律」第１７条に基づき、お客さまの個人情報等の利用目的を次のとおり特定させていただきます。
- お客さまに対して、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービス等のご案内をさせていただくため。
- お客さまに対して、当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービス等のご案内をさせていただくため。
- 適合性の原則等に照らしたお客さまへの商品・サービス提供の妥当性を判断するため。
- お客さまご本人であること、またはお客さまご本人の代理人であることを確認するため。
- お客さまに対して、契約締結前交付書面の交付、および取引報告書、取引残高報告書等の報告をさせていただくため。
- お客さまとのお取引に関する事務を行なうため。
- お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発を行なうため。
- 信用取引、発行日決済取引または有価証券担保貸付等の与信事業のお申込みに際してご提供いただく個人情報については、これらのお取引の開始や継続的なご利用についての判断を行なうため。
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため。
- その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため。
- 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。
なお、当社は「金融商品取引業等に関する内閣府令」等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的には利用または第三者提供いたしません。
保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等、または個人データの第三者提供記録の開示をご希望のお客さまは、次のとおりお手続きください。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
- 開示をご希望のお客さまは「個人情報開示依頼書」を、利用停止等をご希望のお客さまは「個人情報利用停止等依頼書」を、第三者提供記録の開示をご希望のお客さまは「第三者提供記録開示依頼書」をお取引店の窓口にご提出ください。また、訂正等をご希望のお客さまは当社所定の「変更届」等をお取引店の窓口にご提出ください。
- お申込にあたっては、お客さまご本人であること、またはお客さまご本人の代理人であることを、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に基づく方法で確認させていただきます。また、代理人の方の代理権は、当社所定の「代理人・印鑑届」のご提出により確認させていただきます。
- 開示等の対象となるお客さまの個人情報等は、住所、氏名、生年月日、お届出印、お客さまコード等により特定させていただきます。
- お申込みいただいた開示、訂正等、利用停止等の結果につきましては、書面にてご通知させていただきます。
なお、お客さまのご希望により電磁的記録の提供によりご通知することもできます（ただし、当該方法による開示が困難である場合には、書面にてご通知させていただきます）。
- 開示につきましては、１回あたり所定の手数料※を、現金でのご入金、当社の指定銀行口座へのお振込み、またはお客さまの口座のお預り金からのお支払いにより、申し受けます。
「個人情報保護方針」および「お客さまの個人情報等のお取扱いについて」に関してのご質問や、ご不明な点、お気付きの点がございましたら、下記の窓口までご連絡下さい。
※個人情報開示手数料：発行通数１通につき1,650円（税込み）
当社相談窓口
認定個人情報保護団体相談窓口
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。